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過剰出店がもたらしたアパレルの「減反政策」 

 オンワードホールディングスが4月11日に発表した中期経営計画は、eコマースや海外事業を拡大させる一方で、国内のリアル店舗に関してはブランドの統廃合を含めて大胆に見直す内容だった。保元道宣・社長は「リアル店舗はオーバーストアが顕著であり、選択と集中の時代に入った。縮小を織り込んだ計画を組む」と説明した。中核子会社のオンワード樫山では今後3年間で「23区」「自由区」など主力9ブランドで計139億円の増収を計画しながらも、それ以外のブランドでは閉鎖を含めて計201億円の減収を見込んでいる。一昨年の消費税増税後に顕著になった衣料品の販売不振は、老舗の総合アパレルの経営基盤を揺るがせている。昨年はワールド、TSIホールディングスの大規模なリストラが波紋を呼び、今年初めには投資ファンドの傘下に入ったイトキンも再建のためリストラを断行すると発表した。TSIホールディングスは過去3年間で1000店舗以上、ワールドは前期(2016年3月期)で約500店舗を閉め、イトキンは今年約400店舗を閉鎖する。

 アパレル業界の相次ぐリストラのニュースは、コメの減反政策を連想させる。減反とは、コメ農家の作付面積を減らして生産調整すること。戦後、日本人の食生活が欧米化したことでコメの需要が減少した。コメ余りによる価格暴落を防ぐため、政府が主導して生産量を減らした。アパレル業界に置き換えると、日本人の少子高齢化に加えてファッションへの関心が低下したことで、衣料品の需要が減退した。過剰供給による収益悪化を抑えようと、アパレルメーカーはブランド統廃合や店舗閉鎖に乗り出し、百貨店やショッピングセンターは衣料品の売り場面積を減らす。もちろん市場原理に基づくアパレル業界と、国策として保護されてきた農業は異なる。コメ農家の減反のように政府が手厚い補助金で助けてくれるわけではない。ただ、大手アパレルメーカーが足並みをそろえるように数百店舗単位で閉店を打ち出したことは過去に例がない。これまでの不況時の在庫調整レベルを超えた新しい局面に入ったといえる。

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