ウォルマート（WALMART）の2018年2～7月期決算は、売上高が前年同期比4.3％増の2486億ドル（約27兆3460億円）、営業利益は同2.7％減の109億ドル（約1兆1990億円）、純利益が同75.2％減の15億4900万ドル（約1703億円）の増収減益だった。決算発表後の8月16日の同社株価終値は、前日比9.3％増の98.64ドル（約1万850円）だった。
ブラジル事業の株売却が減益につながったが、実店舗、ECの売り上げが共に伸長。5～7月期の既存店売上高が前年同期比4.5％増、ウォルマートU.S.のEC売上高は同40％増だった。好調要因は自社ECサイト「walmart.com」に新たに1100のブランドを追加し品ぞろえを充実させたことと、オムニチャネル化を推進したことにある。ネット注文した生鮮食品の受け取り拠点は1800店舗となった。また、「ピックアップタワー（PICKUP TOWER）」と呼ばれるピックアップ専用機を置く店舗も年内に700店舗になるという。ダグ・マクミロン（Doug McMillon）最高経営責任者は「オムニチャネルへの注力が既存店の売り上げに貢献し、今までにない快適なショッピング体験を顧客に提供できている」とコメントし、「生鮮食品のデリバリーサービスは年内には米国人口の40％をカバーすることができるようになる」と語った。
米国外の市場についてはブラジル事業の売却が80％完了し、インド最大手EC企業フリップカート（FLIPKART）の買収などインドへの進出を進めている。また、楽天、JDドットコム（JD.com）、グーグル（GOOGLE）、マイクロソフト（MICROSOFT）とも戦略的提携を進めており、さらなるサービス向上を目指すという。
