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高島屋の18年2月期はインバウンド需要がけん引し増収増益

 高島屋は9日、2018年2月期連結決算を発表した。売上高に相当する営業収益は前年同期比2.8%増の9495億円、営業利益は同3.9%増の353億円、経常利益は同3.7%増の386億円、純利益は同13.4%増の236億円だった。2期ぶりの増収、8期連続の増益となる。「このような環境の下、グループ総合戦略である『まちづくり戦略』を推進した。商業デベロッパー機能を持つ東神開発のプロデュース力を活用し、百貨店と専門店を一つの館の中で融合し、それぞれの強みを生かした売り場作りを行ってきた。また、デジタル技術を活用し、グループ経営のあり方を抜本的に見直すことで効率を高める『グループ変革プロジェクト』に着手した」(木本茂・社長)と述べ、構造改革を推進。売り上げに結び付けてきた。

 百貨店業での売上高は同3.7%増の8265億円、営業利益は同10.9%増の135億円となった。個人消費が底堅くインバウンド需要も好調で、高額品や雑貨などが堅調に推移したことに加え、衣料品も回復傾向にあり、増収となった。免税カウンターの増設や、アリペイ、ウィーチャットペイメントといった中国人向けの支払い手段の拡充、Wi-Fi環境の改善なども外国人の来客増につながった。店舗別では免税売上高がけん引する大阪店が一番店となるなど、首都圏の店が堅調に推移した他、地方店も高崎店が昨年9月に全館改装を実施し、売上高の増大に貢献。泉北店、立川店、米子店においても専門店との協業や行政との連携を深めたことなど構造改革が奏功し、全店黒字化を達成した。

 今期は、19年春のグランドオープンを目指す、専門店と融合した「日本橋高島屋S.C.」のリニューアル及びタイ・バンコクのサイアム高島屋開業に関するコストが一時的に増大し減益となるが、19年度以降は回復軌道に乗せ、成長を加速していきたい考え。

 19年2月期の連結業績は、売上高に相当する営業収益が前期比1.2%増の9190億円、営業利益が同15.1%減の300億円、経常利益が同13.2%減の335億円、純利益が同21.8%減の185億円を計画する。なお19年2月期から国際会計基準に準拠するため、消化仕入れ取引などの数値の反映が変更される。前期比は換算後の数値になる。