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メルカリ新社長を直撃、現金出品騒動からヤマトの物流問題まで

 メルカリは4月、小泉文明・取締役を社長兼最高執行責任者(COO)に任命した。山田進太郎・創業者兼前社長はグローバルでの事業拡大を目指し、会長兼最高経営責任者(CEO)に就く。フリマ市場の成長とともに事業を急拡大し、業界屈指の市場シェアを獲得した同社。ここ数週間はメディアに大きく取り上げられている現金出品騒動に対する迅速な対応も話題を呼んでいる。人事の意図から騒動に対する考え、今後の企業戦略まで小泉新社長を直撃した。

WWDジャパン(以下、WWD):現金出品など、ユーザー同士の問題が取りざたされている。プラットフォームとして対応に限界もあると思うが、騒動に対する根本的な立ち位置についてどう考えているか?

小泉文明・社長兼COO(以下、小泉):「メルカリ」では基本的には自由な出品を売りにしたいので、制限を設けすぎるのは良くありません。ユーザーとコミュニケーションをする企業でありたい。しかし、ユーザー保護という観点から、ユーザーが何らかのリスクに巻き込まれる可能性があるものは規制をかけなければいけません。一概に「危険なものは全部禁止」とルールを決めてしまうのは簡単ですが、できるだけそうはせず、ユーザーが売りたいと思うものに対してきちんと責務の範囲内で見届けていくことがわれわれの使命です。ユーザーの使い方を全ては予測できないので、現在も200〜300名でシステムを活用して監視等のカスタマーサポート体制を敷いています。自由な雰囲気を残しつつ、リスクが実在化する前にクイックに対応できるかが重要だと考えています。

WWD:EC市場の拡大によって物流企業が手一杯というEC業界全体の問題があるが、「メルカリ」への影響は?

小泉:今のところ、物流における影響はありません。「メルカリ」はネットだけでは完結しない、配送まで含めたサービスです。物が届かないことも「メルカリ」の責任になるのです。だからこそ、これまでもヤマトホールディングスと戦略的パートナーとしてさまざまな挑戦をしてきました。4月には大型配送に関する取り組みを始めましたが、ヤマトホールディングスにとってはこれまで引越しで貯蓄してきたノウハウを配送に活かせることもあり、ビジネスチャンスになると考えています。

WWD:物流業界が抱える問題に対して、解決の糸口はあるか?

小泉:EC市場は成長の一途なので、物流量を減らすことはできませんが、再配達を減らすことはできるはずです。店舗に受け取りボックスを置くといった施策もありますが、これは人的コストを設置コストに置き換えただけなので、あまり意味がないように感じます。再配達をいかに減らすかが、物流問題の一つの解決策になるだろうと思います。例えば、アプリの中で再配達の仕組みを作るなど、協力できる方法はいくらでもあります。

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