日本には日本のサステナビリティ、2026年はその輪郭が見えてくる

明けましておめでとうございます。
本レターはサステナビリティを題材に、今年も隔週火曜日の朝にお届けします。どうぞよろしくお願いします。

私の今年の取材テーマは、「日本には日本のサステナビリティ」です。

世界を見れば、欧州のCSRD（企業サステナビリティ報告指令）の第2波適用が後ろ倒しになるなど、変革の手綱はやや緩み気味です。米国に目を向けると、トランプ大統領の強烈なアンチ温暖化の言動が目立ちます。とはいえ、EUは昨年10月16日、改正「廃棄物枠組指令」を正式に発効。11月のCOP30ではカリフォルニア州知事がトランプ大統領の方針を非難し、「カリフォルニア州はクリーンエネルギー経済を主導している」と主張するなど、玉虫色ながらも決して後退しているわけではありません。

世界がバタつく一方で、日本は独自の方針を掲げ、着実に歩み始めている。昨年はそんな実感を得ました。例えば、昨年2月に発表された、業界3団体（JSFA、JAFIC、KanFA）によるアパレルの脱炭素推進ガイドライン策定です。