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2023年ホリデーシーズンの全米小売り商況 前年比5.6%増で売上高100兆円超え

米国国勢調査局によると、2023年12月の米国の小売りと外食産業の売上高は、前年同期比5.6%増の約7099億ドル(約104兆円)だった。3.4%という物価上昇率を上回る伸びで、経済学者の予想も超えた。

カテゴリー別に見ると、アパレルとアクセサリーの12月の売上高は、前年同期比4.3%増の約266億ドル(約3兆9000億円)だった一方で、百貨店売上高は同2.7%減の約109億ドル(1兆6000億円)だった。また、ECを含む無店舗販売の売上高は同9.7%増の約1204億ドル(約17兆円)だった。

12月はホリデーシーズン期間によって消費者の購買意欲が高まり、業界全体では想定以上の売上高を達成した。しかし、後払い決済(BNPL)が多くを占めていることから、一定数の消費者が返品する可能性を鑑みると、最終的な売上高は変動する見込みだ。グローバルデータ(GLOBALDATA)のニール・サンダース(Neil Saunders)=マネジメント・ディレクターは、市場における同月のクレジットカード未支払額が前年同期に比べて556億ドル(約8兆2000億円)増加しているが、その大部分は支払われることがないだろうと推測する。

なお、23年の年間の売り上げについては以下の通り。

小売りと外食産業の売上高は、コロナ禍の巣ごもり需要から一転し、同3.2%増の約8兆3000億ドル(約1226兆円)だった。家具などのホーム用品の売上高は5.4%減の約1335億ドル(約19兆円)、建築素材やガーデニング用品は3%減の約4991億ドル(約73兆円)。高金利は住宅関連品の売上高をひっ迫したが、消費者物価指数の年間3.4%増も同時にもたらした。

百貨店の売上高は同2.7%減の約1327億ドル(約19兆円)だった。無店舗販売に移行するブランドの増加が反映された結果となった。百貨店最大手のメイシーズ(MACY’S)は、24年1月期の売上高を前期比6〜7%減と予測している。同社は事態の好転を図るため、24年2月、トニー・スプリング(Tony Spring)を最高経営責任者(CEO)に任命する予定だ。

アパレル・アクセサリー専門企業の売上高は、1.6%増の約3127億ドル(約46兆円)だった。大手企業の中でも、ルルレモン・アスレティカ(LULULEMON ATHLETICA INC.)やアバクロンビー&フィッチ(ABERCROMBIE & FITCH)、アメリカンイーグル アウトフィッターズ(AMERICAN EAGLE OUTFITTERS)はホリデーシーズンも相まって好調に終わった。

EC事業を含む無店舗販売業の売上高は、8%増の約1兆3773億ドル(約203兆円)を達成した。コロナ禍の巣ごもり需要で一時は好景気に沸いたECだったが、現在は落ち着いた様相を見せている。とはいえ新たな消費者の獲得が活発なカテゴリーだ。

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