資生堂は新型コロナウイルス感染症対策の一環として、国内グループ会社の全社員（工場での生産や店頭での販売などの業務に携わる社員を除く）を対象に、業務内容に応じた多様な働き方を6～9月末まで（予定）実施する。
具体的には、オフィスに出社する社員の人数の50％削減（業務内容に応じてオフィスとリモートを柔軟に組み合わせる）、社内の会議は原則ウェブ会議とし、オフィスでは社員同士は一定間隔を空けて執務することを掲げる。
同社は2月26日から、在宅勤務やリモートワークを基本とする働き方にシフトした（店頭・工場を除く）。この勤務形態で3カ月が経過したが、これまで出社しなければできないと考えていたこと（社内外の会議、打ち合せ、外出・出張など）の多くがオンラインで可能であることが分かったという。また現時点では社員も通勤・移動の負荷などなく業務を遂行できており、心身の健康と業務の生産性の両方を維持できていることなどから、今回決定したような多様な働き方を導入することを決めた。
さらに、このような多様で柔軟な働き方をいち早く実施することによって、早期のビジネスの回復と、さらなる事業の成長性を確保する狙いもある。
