TOKYO BASEは2018年秋をメドに、「ステュディオス（STUDIOUS）」「ユナイテッドトウキョウ（UNITED TOKYO）」に次ぐ第3の柱となる新業態を立ち上げる。弱体化した日本のカジュアル市場に参入し、長期的には売上高300億円を目指す。
谷正人・最高経営責任者（CEO）は、25日に行った18年2月期第2四半期決算説明会で新カジュアル業態について、「オリジナル100％になるのか、セレクトになるのかなど明確には決定していない。方向性としてはこれまで同様の高原価率のスキームを取り入れたい。カジュアル業態はセレクトショップをはじめ、競合他社ブランドがひしめいているところであるが、差別化、独自性を出していく」と語った。
また下期計画では、実店舗において国内外（4月の「ステュディオス」の香港に続き、11月に「ユナイテッドトウキョウ」も香港に出店予定）への新規出店を加速する他、ECフランチャイズ店舗（今秋3店、来年2月1店舗をオープン予定）の受注を拡大。これまで、「メゾン ミハラヤスヒロ（MAISON MIHARAYASUHIRO）」「アタッチメント（ATTACHMENT）」をゾゾタウン（ZOZO TOWN）にFC出店している。さらに、上期にスタートした、「ファクトタム（FACTOTUM）」や「メゾン ミハラヤスヒロ」への出資といった資本・業務提携をさらにリサーチ。案件を開拓し実行していく。
今後は、EC専用ブランドの開発、東京ブランドの実店舗FC出店、EC企業のM&A、新人デザイナー向けブランド立ち上げ支援・運営・販売受託などといった業務拡大も視野に入れる。「営業利益率10％をキープしながら、売上高1000億円を長期的目標とし、日本発のファッション・コングロマリットを実現する」と意気込んだ。
なお17年3～8月期決算は、売上高が既存店、ECの売り上げ増が寄与し、前年同期比53.7％増の55億円、営業利益が同91.7％増の6億6000万円、経常利益が同91.0％増の6億6000万円、純利益が同96.8％増の4億5000万円だった。2月期の通期業績予想は、売上高が前期比32.6％増の124億円、営業利益が同36.1％増の17億円、経常利益が同38.8％増の17億円、純利益が同41.6％増の12億円。
