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ユニリーバ・ジャパンが働き方改革 北海道や宮崎のコワーキングスペースで仕事も

 ユニリーバ・ジャパンは、7月22日から始まる働き方改革の国民運動を展開する「テレワーク・デイズ2019」に合わせて、全国6つの自治体と連携しユニリーバ式のワーケーション「地域 de WAA」を導入する。今回提携するのは、北海道下川町、宮城県女川町、山形県酒田市、静岡県掛川市、山口県長門市、宮崎県新富町の6自治体。

 ワーケーションとはワーク(仕事)とバケーション(休暇)を掛け合わせた造語で、場所や時間にとらわれない新しいワークスタイルを指す取り組みだ。ユニリーバ・ジャパンの「地域 de WAA」は、提携する自治体の地域施設を“コWAAキングスペース(コワーキングスペース)”として同社社員が無料で利用できるようにするもの。さらに現地では地域のイベントやアクティビティーに参加することも可能。また自治体が指定する地域課題解決に関わる活動に参加することで、提携する宿泊施設の宿泊費が無料または割引となる。

 同社は2016年7月、働く場所や時間を社員が自由に選べる新しい働き方「WAA(Work from Anywhere and Anytime)」を導入した。今回は働く場所の選択肢をさらに広げ、普段とは異なる場所や環境で人々と交流するとともに、地域に根差した新しいイノベーションやビジネスモデルを生み出していくことと、社員一人一人のウエルビーイングを推進させることを目指す。