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「ワークマンプラス」が出店計画を上方修正 一般客とプロ客の“二毛作”で店舗売り上げ2倍以上

 作業着大手のワークマンはカジュアル業態「ワークマンプラス(WORKMAN PLUS)」の好調を受け、出店攻勢を強める。昨年12月には2020年3月末までに計65店舗にすると発表していたが、その後、段階的に上方修正し、28日には計77店舗になりそうだと発表した。内訳は路面店が40店、「ワークマン」の既存店の業態転換が28店、ショッピングセンター店が9店となる。

 ワークマンは全国に800店舗以上を営業するが、その勢力図は“東高西低”。「ワークマン」の店舗の少ない関西・中四国・九州は、「ワークマンプラス」の新規の路面店を積極的に開く。作業着を求めるプロ客と街着を求める一般客の同時獲得を目指す。すでに「ワークマン」の店舗が多くプロ客が根付いている関東・東海・東北は、既存店の業態転換によって「ワークマンプラス」の認知拡大を図る。首都圏は、マスコミやSNSでの広告効果を見据えてショッピングセンターや路面に出店する。

 直近では5月30日、栃木の佐野高萩と西那須野に出店し、北関東に初進出する。2店舗のうち西那須野店が既存店の業態転換となる。この2店舗のオープンで計21店舗となる。

 ワークマンは「作業着はカジュアル化が極端に進んでおり、売り場に街着との境界はない。一般客は70%が自分の売り場に、プロ客は90%以上が自分の売り場に見える。『ワークマンプラス』の路面店は平日の朝夕にプロ客が、昼と休日に一般客が来店する “二毛作”的な店舗だ」と説明する。この言葉通り、「ワークマンプラス」の路面店の平均売り上げは「ワークマン」の2倍以上で、業態転換した店舗の平均売り上げも従来の2〜3倍を記録する。