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ワールド、再上場で調達する300億円を「プラットフォーム事業」と「M&A」に投資

 13年ぶりに再上場したワールドの上山健二・社長は28日、東京・兜町の東京証券取引所で会見し、株式市場から調達した資金をプラットフォーム事業とM&A(企業の合併や買収)に投じると語った。デジタルを活用したプラットフォーム事業に100億円、M&Aに200億円を充てる。既存のブランド事業が国内市場の成熟化で頭打ちになる中、新しい収益の柱を作る。

 ワールドはSPA(製造小売業)によるブランド事業に偏った収益構造を改め、生産から販売、それに付随するあらゆる機能を持つ「業界のプラットフォーマー」を次の成長モデルに掲げている。国内外の自社工場や協力工場の生産網、国内に約2500店舗を持つ販売網と販売にたけた人材、店舗内装の子会社、他社ブランドも扱うECモールの運営子会社ファッション・コ・ラボなど、これらの機能を他社にも提供して利益を得る。例えば生産分野では大手子ども服専門店のアカチャンホンポのOEM(相手先ブランドの生産)を請け負っている。上山社長は上場を廃止した13年間でこれらのプラットフォームが整備できたと話す。

 M&Aについてはグループが運営する約60ブランドで「アパレルマップのほとんどの部分は押さえている」とし、積極的に狙うのは「われわれのバリューチェーンの後ろ側にある非アパレル」と説明する。子会社を通じて今年春、ブランド古着の買取・販売の「ラグタグ(RAGTAG)」を運営するティンパンアレイと、ファッションレンタルサービス「サスティナ(SUSTINA)」のオムニスに出資し、2次流通に本格参入した。昨年、日本政策投資銀行と設立した共同運営ファンドも活用し、ワールドにとって手薄な分野に照準を定める。

 上山社長は初日の株価が公開価格を下回ったことについて「厳粛に受け止めている。今後は強烈に株価を意識した経営を進めていく」と話した。28日時点で換算した時価総額は970億円で、2005年に非上場化した当時の4割程度で終わった。プラットフォーム事業とM&Aで再び成長に乗れるのか。今後は投資家の厳しい目が注がれることになる。

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