楽天の2018年1～6月期（国際会計基準）は、売上高に相当する売上収益が前年同期比16.4%増の5121億円、営業利益が同30.7%増の896億円、純利益が同60％増の645億円だった。ライドシェア（相乗り）サービスへの投資などによるインターネットサービス事業の大幅な増益や「楽天カード」や決済サービス「楽天ペイ」などのフィンテック事業が引き続き堅調だったことが貢献した。
国内EC事業は「ラクマ」をはじめとするCtoC事業や独自の配送サービス「ワンデリバリー」実現のための投資で営業利益は同19.1％減だった。今後は大阪・枚方や千葉・流山に物流拠点を置き、商品の保管から配送までを一元的に行う「ワンデリバリー」や「楽天ペイ」の「楽天市場」全出店社への導入を進める。会見に登場した穂坂雅之・副社長は「現在約4兆円ある楽天のメンバーシップバリューを近い将来10兆円にする。楽天エコシステムの超拡大を目指す」と語った。
