2025年に日本国内で供給された衣料品のうち国産が占める割合は、数量ベースで1.1％だった。24年と比べて0.3ポイント下がって過去最低を更新した。生産量は前年比11.0％減の5341万点。10年前（15年）の1億876万点に比べて約半分、四半世紀前（00年）の5億5159万点に比べて約10分の1に減ったことになる。
日本繊維輸入組合が、25日に発表した「日本のアパレル市場と輸入品概況2026年版」で明らかにした。
同資料によると、24年の衣料品の国内供給量は37億3311万点だった。そのうち輸入品は36億9046万点で、そのうち20億627万点を中国製品が占めている。
生産の海外シフトはあらゆる製造業で起きているが、アパレルの縮小ぶりは深刻なレベルだ。1990年には国内の生産量が10億点前後で、国産比率は50.1％あった。それがデフレの進展に伴い、生産拠点が中国を中心としたアジアに次々に移転した。少なくとも2000年以降、国内の生産量は一度も上向くことはなかった。1990年と比べると、生産量はおおよそ20分の1まで減ってしまった。
国内の縫製工場の多くは中小・零細企業である。長年続く収益の悪化に加えて、近年の物価高や最低賃金アップが打撃になり、さらには経営の後継者不足、働き手の不足にも見舞われ、廃業に追い込まれるケースが相次いでいる。
