オリックスは11日、DHCを買収すると発表した。DHCの大株主で創業者の吉田嘉明DHC会長兼社長と株式譲渡契約を締結し、ほか既存株主とは協議中。買収価格については、具体的な金額が確定次第公表するとしているが、日本経済新聞が報じた買収額は3000億円規模を見込む。株式の譲渡実行日は2023年3月期中を予定しており、株式譲渡完了後に吉田会長兼社長は退任する。
投資事業を主軸とするオリックスはこれまで、医療機器販売会社のイノメディックスや製薬会社の同仁医薬化工への出資などを通じてヘルスケア事業に注力しており、今回の買収は同分野のネットワーク拡大を目的としている。今後、DHCの事業継承、コンプライアンス体制やコーポレートガバナンスを強化する。
DHCは1972年に委託翻訳業務を中心に創業。DHCは「大学翻訳センター」のローマ字表記の頭文字を取って名付けた。化粧品や健康食品のほか、アパレル、リゾート、出版事業など多岐に渡り展開。国内における商品の取り扱い店舗数は7万4400店舗以上（4月30日時点、DHC調べ）。海外事業においては、95年にアメリカと台湾、2002年に韓国、03年に中国、06年にイギリスに進出している。22年7月期の売上高は前期比0.5％増の905億円、営業利益は同52.5％増の166億円、経常利益は同53.8％増の176億円、当期純利益は同76.7％増の96億円。なお、グループ傘下のDHCテレビジョンが制作する番組「真相深入り！虎ノ門ニュース」は11月18日をもって配信を終了する。
