ビューティ・インサイトは、「WWDJAPAN」のニュースを起点に識者が業界の展望を語る。今週は、参議院選挙から考える“ジェンダー”にまつわる話。（この記事は「WWDJAPAN」2022年7月18日号からの抜粋です）
【賢者が選んだ注目ニュース】
「ナギ」が投票者対象の選挙割を実施 ショーツ1枚が5％オフに
「ラッシュ」が同性婚法制化のデモを開催 事前告知無しで新宿に約500人集まる
PROFILE：ミシガン大学環境・サステナビリティ大学院（現）科学修士。博士（学術）。国内外で環境金融コンサルティング業務に長年従事した経験を生かし、ESG投資、SDGsビジネス、気候変動、サステナブルファイナンス領域で多様なセクターに対しアドバイスなどを提供。大学講師、国の各種審議会委員も務める
7月10日に投票が行われた参議院選挙で、女性候補者が35人当選し、当選者全体に占める女性の割合は28％といずれも過去最高となった。女性参画に一歩前進したものの、政府が2020年に閣議決定した男女共同参画基本計画の一つ「国政選挙の候補者の女性比率を25年までに35％に上げる」目標には届かず、他国と比べても日本の女性議員比率の低さはいまだ際立っている。
今回の参院選は直接関係ないものの、日本のジェンダー平等に遅れがあるのは数値でも明確に表れている。世界経済フォーラム（WEF）が7月13日に公表した22年版の男女格差を測るジェンダーギャップ指数において日本は146カ国中116位で、先進7カ国（G7）では依然として最下位のままだ。前年の120位からわずかに順位を上げているが、今回は調査対象国が10カ国減っている。調査対象となる経済・教育・医療・政治の4分野のうち、教育が1位（21年は92位）と躍進し、医療へのアクセスは63位（同65位）だったが、長年の課題である経済と政治分野が低迷。経済は121位（同117位）、政治参加も139位（同147位）で、総合順位を引き下げた。
また、国際的な研究組織「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）」が6月に発表した、世界各国のSDGsの達成度合いを評価する「持続可能な開発報告書」の22年版においても、日本は2年連続でSDGsの進捗が後退。前年から1つランクを落とし、163カ国のうち19位だった。6つの目標が「深刻な課題がある」とされ、その中で「ジェンダー平等を実現しよう」をめぐっては、「女性国会議員の割合」が少ないことや「賃金のジェンダー格差」の2つの指標が低評価につながった。
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