ビジネス

米投資会社が「ヴィクトリアズ・シークレット」の過半数株式取得を取りやめ 法廷闘争に

 ヴィクトリアズ・シークレット(VICTORIA'S SECRET)の過半数株式を取得予定だった米国の投資会社シカモア・パートナーズ(SYCAMORE PARTNERS)は、株式取得に関する基本合意書を破棄するため、デラウェア州裁判所に申し立てを行った。ヴィクトリアズ・シークレットの親会社であるLブランズ(L BRANDS)は争う姿勢だ。

 ヴィクトリアズ・シークレットは、新型コロナウイルスの影響で3月半ばから全米の約1000店舗を閉鎖している。また、「ヴィクトリアズ・シークレット」および傘下の若年層向けブランド「ピンク(PINK)」のECサイトも一時的に閉鎖し、5月には全ての店舗スタッフと一部の本社社員を一時解雇することが決まっている。加えて、Lブランズは4月の賃料支払いを延期しているともうわさされている。

 シカモア・パートナーズによると、合意書の中には対象会社の事業などに重大な悪影響を及ぼす事由が発生した場合において買い手が取引を中止できる権利を規定する、いわゆるMAE条項が盛り込まれており、パンデミックはこれに含まれるという。加えて、ヴィクトリアズ・シークレットが「自主的に」店舗閉鎖や従業員を一時解雇したことは、同社のビジネスに深刻な損害を与える」といい、「Lブランズが新型コロナウイルス感染拡大を理由にこれらの(店舗閉鎖や従業員の一時解雇といった)対応を実施したとすれば、Lブランズの契約違反は明確で反論の余地はない」と主張する。これに対してLブランズは、「シカモア・パートナーズの合意破棄は無効だ。当社は断固として争い、取引を完了させるために尽力していく」とコメントしている。

 シカモア・パートナーズが4月22日に訴訟を提起したのを受けて、同日のLブランズ株価は終値が前日比15.5%減の10.19ドル(約1090円)まで下落。前年比では60%近く下落している。

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