百貨店各社は、12日のコロナ対策分科会の提言を受けて食品フロアの入場規制の準備に取り掛かっている。百貨店の売り場で最も混雑する食品フロアで人流を抑制し、感染拡大を防ぎたい意向だ。早ければ、あす14日から実施する。
百貨店をめぐっては、7月末から阪神梅田本店でクラスターが発生して8月19日まで食品フロアが休業となったほか、伊勢丹新宿本店でも食品フロアを中心に従業員の感染者が急増していた。大半の百貨店の食品フロアは駅のコンコースと接した地下にあり、最も客数が多いため密ができやすい。
新型コロナウイルスの国内感染者は、12日に過去最多の1万8889人になった。コロナ分科会の尾身茂会長は「東京の人流5割減」を提言するともに、対策の一つとして百貨店食品売り場の人出の抑制を求めた。これを受けて日本百貨店協会は12日夜、「業界を挙げて感染防止の実効性を高め、顧客や従業員にとって安心安全な環境整備に努める」とのコメントを発表し、全国の加盟企業に一層の対策を要請した。具体的な実施内容については、きょう13日午後の東京都の発表なども踏まえた上で各社が決定するもようだ。
ある百貨店の関係者は「一部の百貨店で実際に感染拡大してしまった以上、デパ地下の入場制限はお客さまと従業員を守るためには仕方ない。感染者が続出すれば、再び休業要請を求められるかもしれず、それだけは避けたい」と話す。
