三井不動産は29日、2004年にスタートした東京・日本橋の再開発計画の新ステージを発表した。2020年に着工する日本橋エリアの首都高速道路の地下化を踏まえ、日本橋川沿いに商業施設や飲食店、歩行空間、広場、オフィスなどを整備し、幅約100メートル（川幅含む）、全長約1.2キロメートルの広大な親水空間を創出する。開発は2035~2040年に終了予定で、総事業費は「数千億円～1兆円の間」（菰田正信社長）という。
親水空間にはアートや憩いのスペースも整え、それらを活用したフェスティバルやカンファレンスを実施する。国際的な求心力のあるエリアとなることを目指す。また観光や通勤に活用する河川舟運の整備にも注力し、同エリアを中心とする舟運ネットワークを作る。「江戸時代の日本橋は、五街道の起点として日本全国から人・モノ・コトが集まるイノベーティブな街だった。その本来の姿を取り戻す」（菰田社長）。
同エリアの再開発は「コレド日本橋」の開業を皮切りにスタート。商業施設、飲食店、文化施設の誘致のほか、地元の催事のサポートなどにより、オフィスが中心だった日本橋エリアの機能を多様化させている。
