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“脱プラ”の波が押し寄せる買い物袋 ファッション・ビューティ企業の取り組み事例

 ファッションやビューティ企業の“買い物袋(ショッピングバッグ)”事情が変わりつつある。

 今年2月、環境省の諮問機関である中央環境審議会が使い捨てプラスチックの削減戦略案の一つとして、小売店で配られるレジ袋の有料化を2020年度以降に義務化する方針を明らかにし、話題となった。日本では1年間にごみとして出されるレジ袋が300億枚と推定(環境省調べ)され、日本を含むアジアは特にプラスチックごみの発生量が多く、問題視されている。すでに環境負荷を減らすために自主的に取り組んでいる企業もあり、イトーヨーカドーなど大手スーパー各社ではプラスチック製レジ袋の供給量を減らすために有料で提供しているが、ファッションやビューティ企業にもその波が来ている。

 企業による買い物袋の“脱プラスチック”の動きでは、H&Mジャパンやマッシュビューティーラボの「コスメキッチン(COSME KITCHEN)」「ビープル バイ コスメキッチン」、ストライプインターナショナルの国内取り扱いブランド店舗がそれぞれ1枚20円と有料化した。良品計画では「無印良品 銀座」でプラスチック製の買い物袋の配布を廃止し、紙製の買い物袋の提供を試行している。また、ファーストリテイリングの「ユニクロ(UNIQLO)」では、国内の買い物袋に環境配慮型素材の導入を検討中だ。買い物袋の“脱プラ”の取り組みを行う8企業を紹介する。