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ニトリが32期連続の増収増益 国内は今後も積極出店

 ニトリホールディングス(HD)の2019年2月期決算は売上高が前期比6.3%増の6081億円、経常利益が同8.6%増の1030億円になり、32期連続の増収増益を達成した。32期前の1988年2月期と比べると店舗数で36倍、売上高で59倍、経常利益では193倍になった。20年2月期も売上高が同5.7%増の6430億円、経常利益が同2.9%増の1060億円と、33期連続の増収増益を計画する。似鳥昭雄ニトリHD会長兼CEOは「オリンピック・パラリンピックのある20年から景気は下降局面に入る。我が社にとっては大チャンス。実はすでに都内では土地を購入しており、建築費がいまの半分程度に下がる来年再来年を待っている状態だ」と34期連続増収増益にも意欲を燃やす。

 売上総利益(粗利益)は同5.3%増の3314億円で、粗利率は円安の影響で0.5ポイント悪化の54.5%。本業のもうけを示す営業利益は同7.9%増の1007億円、純利益は同6.2%増の681億円だった。

 戦略を大幅見直し中の海外は出店を抑制する一方、国内では出店42に対して退店4、純増が38店舗で合計505店舗と大台に乗せ、国内外合計の店舗数は576店舗になった。白井俊之社長兼COOは「国内には出店余地はまだまだある。ネット通販の浸透は、リアル店舗との相乗効果を生み出しつつある。市町村単位で一人あたりの購買額を算出しており、お店があることでネット通販にもローコストかつスピーディーに供給できるため、たとえ店舗単体で利益を生み出さなくても一人あたりの購買額が一定の基準を超えていればどんなエリアでもどんどん出店する」と今年も積極的な出店攻勢をかけ、20年2月末で51増の627店舗を計画する。