カルチュア・コンビニエンス・クラブ傘下のCCCマーケティングが5日、パナソニックと共同でキャッシュレスアプリ「スマホサイフ」を活用した小売店舗向けの新しい電子ポイントサービスを発表した。店頭にLED光源を使った“LinkRay”端末を設置、「スマホサイフ」をダウンロードしたスマートフォンのカメラをかざすだけで、来店・購入ポイントなどを付与できる仕組み。ポイントを電子化することで、導入ブランドとしては来店客・購入客の可視化ができる。
「スマホサイフ」は2016年にスタート。電子決済やクーポン、ポイントカードという買い物にまつわるサービスを一つに集約したアプリで、ツタヤ（TSUTAYA）のTポイントはもちろんのこと、マツモトキヨシやファミリーマートなど29ブランド・全国約3万4000店舗分のポイントカード、電子クーポンに加えて、楽天EdyやiD決済などの電子決済サービスを同じアプリ内で利用できる。現在のダウンロード数は約150万。アパレルでも「ギャップ（GAP）」やライトオン（RIGHT ON）、ユナイテッドアローズ（UNITED ARROWS）、アーバンリサーチ（URBAN RESEARCH）などが導入をしている。
CCCマーケティングの渡辺朗スマホサイフ事業管掌最高執行責任者（COO）はサービスについて、「国によるキャッシュレス推進が進む中で、生活者目線の課題が置き去りになっていると感じていた。具体的には決済手段以外のポイントカードが電子化されていないために、財布とスマホという二重化が起きている。『スマホサイフ』はそういったニーズに応える目的で開発されたものだが、今回のサービスを機に、さらに中小店舗をメーンに利用を伸ばしたい」と意気込む。
