大阪観光局によると、2025年上半期（1〜6月）に大阪を訪れた訪日客は847万人と過去最多を記録。その後も単月ベースで記録を更新し続けた。大阪・関西万博は10月13日の閉幕まで、百貨店のインバウンドにどの程度の波及効果をもたらしたのだろうか。
関西最大の百貨店である阪急うめだ本店などを運営する阪急阪神百貨店は、2025年4〜9月期の免税売上高が491億円。期初予想の540億円を、約50億円下回った。4〜6月は前年の高水準に対して約4割減と大きく落ち込み、7月には“災害予言”の拡散を受けて香港・韓国からの来客が一時的に激減。ただ、8〜9月は前年同水準まで持ち直した。
業績を見てみると、万博がとてつもない恩恵をもたらした、とは言い難いかもしれない。31日の決算会見に登壇した山口俊比古社長は「万博効果の厳密な立証は難しいけれども、肌感覚としてはプラスとマイナスの両面があり、結果プラスの方が大きかったのではないか」と分析する。「まずプラス面では、新しいお客さまが確実に増えた。当社では現在166カ国からお客さまに来店いただいており、万博期間中には約30カ国の新規来店客が加わり、国数は1.2倍に拡大した。万博をきっかけに関西を訪れ、阪急阪神で買い物をされた方も多い」と語る。
一方でマイナス面としては、宿泊費の高騰や混雑を理由に、従来のリピーターの一部が来店を控えたこと。「ただ、長期的に見ればやはりプラスの側面が大きい。万博期間中に来店された方々は母国でも一定の(経済的・社会的な)影響力を持つ層であり、阪急阪神での体験が今後の関係構築につながるからだ」と述べた。
