ロンドンを拠点にする投資会社インディペンデント・フランチャイズ・パートナーズ（INDEPENDENT FRANCHISE PARTNERS以下、IFP）が資生堂の株式を5.2%取得し、同社の株価は2月19日、前日に比べて13.1%高い2669円で取り引きを終えた。とはいえ資生堂の株価は、中国経済の減速や、同国の免税小売市場である海南島の不調により、過去1年間で3割以上下落。IFPは「状況に応じて重要提案行為等を行うこともありうる」としている。
資生堂の24年12月期連結決算は、売上高が前期比1.8%増の9905億円、コア営業利益が同8.7%減の363億円、営業利益が同73.1%減の75億円、純損益が108億円の赤字だった。中国事業の売上高は同0.8%増、為替影響および事業譲渡影響を除く実質ベースでは同4.6％減の2499億円となった。「中国のビューティ市場は、景況感の悪化に伴う貯蓄の増加や消費低下を背景に、停滞が続いた。免税店を含む中国の消費は引き続き低調に推移すると思われるが、その他の世界のビューティ市場は年間を通じて緩やかなペースで成長すると予想する」と分析。日本での売上高は同9.2%増の2838億円、コア営業利益は281億円と成長が加速しており、「シセイドウ（SHISEIDO）」「クレ・ド・ポー ボーテ（CLE DE PEAU BEAUTE）」「エリクシール（ELIXIR）」などの主要ブランドが売り上げをけん引した。
