三越伊勢丹ホールディングス（HD）は、政府が発出した4都府県の「緊急事態宣言」を受け、子会社の三越伊勢丹が運営する都内4店舗において、食料品と化粧品以外の売り場を4月25日から当面の間休業する。
対象となるのは伊勢丹新宿本店、三越日本橋本店、三越銀座店、伊勢丹立川店。食料品、化粧品の売り場は、営業時間を最大2時間短縮して営業する。緊急事態宣言対象でない埼玉県の伊勢丹浦和店は全館通常営業を継続する。「三越伊勢丹オンラインストア」などのECも通常通り運営する。
政府は商業施設の休業要請について「生活必需品は除く」としてきた。生活必需品の線引きがあいまいなため、食品以外でどこを営業するのか、しないのか百貨店各社に判断が委ねられていた。
前々回の緊急事態宣言（20年4〜5月）時は首都圏店舗を全館休業としたが、「休業中、お客さまから営業再開への要望が特に大きかった」（三越伊勢丹HD広報）化粧品と食料品については今回休業対象から除いた。それ以外の売り場については、「大型連休をまたぐ臨時休業は業績への大きな影響は避けられない。だが、お客さまとスタッフの安全を優先して（休業を）判断した」としている。
