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「無印良品」とURの団地リノベーションが共用部分にも拡大 高齢化など団地の課題を解決

 「無印良品」を運営する良品計画と都市再生機構(以下、UR都市機構)は、2012年から行ってきた団地リノベーションの共同企画「MUJI×UR団地リノベーションプロジェクト」の協業内容を拡大すると発表した。今後は、住戸の中だけでなく団地の共用部分もリノベーションする「団地まるごとリノベーション」によって、地域の活性化をめざす。「12年のプロジェクトスタートから現在までに、供給住戸は1000戸を超えた。今後は、その半分の時間で2000戸を達成したい」と松﨑曉良品計画社長は意気込む。

 「団地まるごとリノベーション」では、住戸リノベーションのさらなるバリエーション拡大によって「若年の、より幅広い層の方に住んでいただく」(MUJI HOUSE担当者)と共に、団地外観や集会所、屋外広場、商店街区などの共用部分も「住戸リノベーションと同様に、壊しすぎず、作り込みすぎないようにリノベーションしていく」。また、団地住民以外の地域住民も巻き込んで、地域コミュニティも形成。団地を拠点とした地域生活圏の活性化を目指す。「団地まるごとリノベーション」の今後の具体的スケジュールや、どの団地のどういった共用部分をリノベーションするかなどは未定。

 「われわれは商いを通じて、『社会の役に立つ』ことを創業以来掲げてきた。URの各地の団地を視察したが、運動場や公園、病院、郵便局などさまざまなインフラが備わっている。その資源を再活用し、活性化していくのがわれわれの役割。資源の再活用・活性化は、“われ椎茸”(一部が割れて欠けた干し椎茸。出汁を取る際の品質には変わりがないとして、「無印良品」は創業当時に“われ椎茸”を抑えた価格で販売し、企業メッセージとして打ち出した)の考え方にも通じる『無印良品』の根幹だ」と松﨑良品計画社長。中島正弘UR都市機構理事長も、「URには、1960~80年代に作ってきた大規模な団地が全国各地にある。団地住民の高齢化スピードは日本全体のそれをはるかに上回っているなど、団地には多くの社会課題が詰まっている。良品計画など外部プレイヤーと力を合わせて、それらの課題を解決していきたい」と話した。

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