デサントは7日、筆頭株主の伊藤忠商事が1月31日に表明していたTOB（株式公開買付）への反対意見表明を発表した。伊藤忠出身の2人の取締役をのぞく8人の取締役と3人の監査役が全会一致で決議。「公開買付けは強圧的な手法により一般株主に対して正当な保障がなく、伊藤忠が当社の経営にリスクを負わせる」「買い付け成立後は伊藤忠商事グループの利益優先の経営がなされ、企業価値が毀（き）損する可能性が高い」と批判。
また、先に伊藤忠が指摘した日本事業が営業赤字に近いことなどについて「デサントジャパンの2018年3月期の売上高は506億円、経常利益9億3200万円、純利益9億6200万円を計上している」などと反論している。伊藤忠によるTOBは、日本を代表する商社とアパレルによる敵対的TOBに発展する。
