インポートブランド日本法人の苦悩、製品の「終わり」とどう向き合うか

ファッションブランドにとって「売れ残り」は長らく見せてはいけない裏側でした。そして10年前まで、在庫の焼却処分を口に出してもはばかれることもありませんでした。ブランド価値を守るためには、二次流通に回さず焼却するのが“常識”──夢を売るビジネスにおいては必要だと考えられていたのです。しかし時代は変わり、2018年にBBCがバーバリーの焼却問題を報じたときには世界的に大きな反響を呼びました。

今、その常識は完全に覆りつつあります。一度世に出た服はできるだけ長く生かすことが大切であり、不要衣料を回収し、再利用・リサイクルする取り組みが加速しています。とはいえ、表には出にくいものの、実際には焼却や埋め立てに頼るケースも依然として少なくありません。その狭間で頭を抱えるサステナビリティ担当者は多いのが現実です。

特に難しい立場にあるのがインポートブランドの日本法人です。日本国内で生産を行わないため、資源循環の仕組みを自前で構築することは難しい。かつては売れ残りを本国に返品することで対応してきたブランドもありましたが、CO₂削減の要請が高まるなか、各国で“製品の終わり”を引き受けることが求められるようになっています。ブランドイメージを守りながらサステナビリティに取り組み、しかし「ゴミも資源」と言い切ることもできない、その両立に苦悩しているのです。