宮城・仙台のセレクトショップ、リヴォルーションが雇用調整助成金約4320万円を不正受給していたと報じられた件について、このほど同社の安藤俊夫社長は「WWDJAPAN」宛の書簡で、一連の報道を事実と認めた上で「不正の意図は全くなかった」と説明した。
宮城労働局は今月7日、リヴォルーションが2020年6月から22年5月にかけて、従業員の休業について虚偽申告を行い、新型コロナに関連する国の雇用調整助成金約4320万円を不正受給していたと発表。地元の仙台放送や業界メディアなどが報じていた。
仙台のセレクトショップ「リヴォルーション」が雇用調整助成金約4320万円を不正受給 地元メディアが報道
安藤社長は「WWDJAPAN」宛の書簡で、「どういった制度の助成金であるのかを理解を深めることなく、顧問社労士に一任してしまった」と不正受給に至った背景を説明。「われわれは社労士が、当社が助成金受給の対象と判断した上で申請してくれていると認識していた。ただ労働局の調査を受けて社労士に確認したところ、『申請が通ったからには正しい申請である』という思い込みがあることが分かった。当社も顧問社労士も助成金制度について正しく理解しておらず、間違った内容で申請していることに気付くことができなかった」と述べた。同社は労働局の指摘を受け、ただちに助成金の返還命令に従ったという。
同社は再発防止策として、「当時の顧問社労士とは3月末で契約を解除し、新たな顧問社労士と契約を結ぶ」としている。
