合繊最大手の東レは11月10日、2027年3月期の繊維事業の事業利益予想を、従来の750億円から790億円（前期比16.2％増）に引き上げた。上期（26年4〜9月）の繊維事業は、売上収益が前年同期比9.0％増の5495億円、事業利益が同15.0％増の403億円だった。増益をけん引したのは自動車向けなどの産業用途で、衣料用途は前年並みにとどまった。
用途別の事業利益は、産業用途が94億円と前年同期の40億円から2.4倍に増えた。自動車用途を中心に緩やかな回復基調が続く。一方、衣料用途は309億円（前年同期は311億円）。海外品との競争激化の影響を受けた。四半期ごとに見ても、衣料用途は4〜6月が132億円、7〜9月が177億円と、いずれも前年同期とほぼ同じ水準だった。5月の期初計画では、前期に好調だった衣料用途で春夏・秋冬物の販売好調が続くとみていた。
中東情勢の悪化で原料価格が高騰したが、緊急対策として価格転嫁とコスト改善を進めた。増益52億円の内訳は、販売数量の増加で58億円、価格要因で41億円を上積みした一方、費用増などが71億円の減益要因になった。円安で海外子会社の利益が膨らんだ換算差も24億円あり、増益幅の半分近くを占める。地域別では、中国子会社の繊維事業の事業利益が197億円と28億円増えた。
通期の繊維事業の売上収益見通しは、期初の1兆1000億円を据え置いた。下期の事業利益は387億円と前年同期を57億円上回る計画だが、期初の想定からは13億円引き下げた。衣料用途は引き続き海外品との競争激化の影響を受けるとみて、需要の取り込みに注力する。
全社の上期業績は、売上収益が前年同期比13.4％増の1兆3997億円、事業利益が同46.4％増の994億円、純利益が同87.1％増の691億円。全セグメントで増益となった。炭素繊維複合材料は航空機向けや宇宙・防衛向けが伸び、事業利益が74.6％増の165億円。フィルムはAI・データセンター関連の電子部品向けが好調だった。通期予想は売上収益2兆8500億円（期初予想は2兆8300億円）、事業利益1800億円（同1600億円）、純利益1100億円（同900億円）に引き上げた。
同日、700億円・7400万株（自己株式を除く発行済株式総数の5.08％）を上限とする自己株式の取得も決議した。取得期間は11月11日〜27年6月30日で、東京証券取引所で市場買付する。関係会社株式や政策保有株式の売却で得た資金を充てる。年間配当は創立100周年の記念配当3円を含む26円（前期は20円）を予定する。
