不動産大手のヒューリックは23日、シェアサロン事業を展開するサロウィン（東京、阿部友哉社長）の全株式を取得すると発表した。取得金額や株式譲渡の完了日は非公表。社長は阿部氏が続投する。新体制によって2031年までにサロウィンの店舗数を1000店、営業利益を40億円（現在は286店舗、4億円）に拡大する計画だ。
ヒューリックは不動産事業を軸に多様な業界を取り込む事業ポートフォリオの構築を進めており、サロウィンを取得することで高齢者・健康領域を補完する。シェアサロン市場における有力プレイヤーとしての優位性に加え、不動産賃貸と生活インフラとの親和性の高さ、美容室の利用ニーズの景気変動に対する耐性、プラットフォーム提供型ビジネスの効率性を買収の理由に挙げる。
サロウィンの阿部社長は同日、自身のnoteで本取引の経緯を説明した。ヒューリックを選択した理由について、事業展開の可能性の広さ、圧倒的な資金力と親子ローンによる金利優位性、経営の独立性を尊重する柔軟なガバナンス設計の3つを挙げた。
すでにヒューリックは2023年8月、コーポレート・ベンチャー・キャピタルを通じてサロウィンに出資していた。当時、ヒューリックは銀座や渋谷など都心部に注力する不動産事業と、同様に都心部を軸とするサロウィンの出店戦略の親和性が高いと説明していた。
美容業界の課題とシェアサロンの広がり
美容業界では、小規模での独立開業を志向する事業者が多い一方、開業には物件取得や内装投資、採用、集客などに関わる経済的負担が大きく、個人の美容師が独立する上での障壁となってきた。独立後も、競争激化や材料費・家賃の上昇、人手不足などによって経営が圧迫されやすい。帝国データバンクによると、25年の美容室の倒産件数は2年連続で過去最多を更新。倒産した美容室の9割超は資本金1000万円未満の小規模事業者で、設立から数年で倒産するケースが目立った。
シェアサロンは、設備や立地を共有できる点を強みに、こうした構造課題に対応する代替モデルとして広がっている。従来の独立開業と比べて初期投資を抑えやすく、個人の美容師が自らの顧客基盤を生かして事業を始めやすい。
国内のシェアサロン市場では、GO TODAY SHAiRE SALON（ゴートゥデイ シェアサロン）が2017年11月に東京・原宿に1号店を開業し、先行プレイヤーとして市場を切り開いてきた。コロナ禍以降は、固定費負担への警戒感や美容師のフリーランス化を背景に、雇用型サロンから独立する前の受け皿としての活用も進んでいる。背景には、SNSなどを通じて美容師個人が集客しやすくなったことや、雇用型美容室の労働環境に対する課題意識、完全独立との中間形態としての合理性がある。
サロウィンとは
サロウィンは19年7月に設立された美容業界向けプラットフォーム企業。同年9月に国内1号店となる原宿店を開業した。現在は、シェアサロン「サロウィン（SALOWIN）」「サロウィン スイート（SALOWIN Suite）」「レコ（Reco）」、ネイル・アイラッシュ向けシェアサロン「サロン ビレッジ（SALON VILLAGE）」、美容室の開業・出店支援サービス「オール シェア（ALL SHARE）」「ミー バイ（me by ,,）」などを展開している。2026年5月末時点で店舗数は計286店舗で、3000人を超える美容師が利用しているという。
サロウィンは、建物を賃借した上で、美容室の内装・設備を用意し、フリーランスの美容師らに空間を提供することで利用料を得る。また、美容室運営に必要なハード面の提供に加え、集客・経営支援機能をパッケージ化している点も特徴だ。
