化粧品広告規制見直し議論が本格化、日本の化粧品を縛る「56項目」

化粧品の広告規制見直しをめぐり、SNS上で関心が高まっています。

発端は、自民党有志議員による「Jビューティ産業研究会」が15日、日本の美容産業の競争力強化に向けた提言を木原稔官房長官に提出したことです。弊誌がこの動きを報じると、Xでも大きな反響が広がりました。

注目されているのは、単なる規制緩和ではありません。ルール整備や違法広告の監視強化まで含めた話題へ広がっています。自民党の小林史明衆議院議員もXで海外ブランドによる違法広告問題に触れ、「表現規制の海外とのイコールフィットと、違法広告の取締も強化します」と発信しています。

来年には、化粧品の効能表現（効果として伝えてよい表現）の範囲拡大も検討されており、制度運用の見直しが進む可能性があります。