資生堂は中東情勢の緊迫化による影響について、2026年12月期のコア営業利益に50億円を織り込んだと明らかにした。中東地域での売り上げ減少に加え、原材料費や物流費の上昇を見込む。
藤原憲太郎社長CEOは、影響の最小化に向けた取り組みを「先手先手で打っていく」と強調。原油やナフサ由来の原料は、スキンケア向け保湿剤原料やメーキャップ用粉末、界面活性剤などに影響するという。すでに調達先の拡大や、代替品の切り替えなどの「準備を進めている」と語った。例えば、ナフサ由来の製品を植物由来原料の製品に切り替えられるかなどを検討しているという。
生活者への影響は価格改定と供給不足であるが、現時点では「断定できない」とし、引き続き状況を見ながら対応していく方針だ。
なお、原材料調達制約による日本工場での減産に伴う売り上げ減少、日本工場稼働率低下による原価悪化（固定費負担増）は、業績見通しには織り込んでいない。
同社の2026年1〜3月期連結決算（国際会計基準）は、売上高が前期比1.6％増の2319億円、本業のもうけを示すコア営業利益が57.9％増の130億円、営業利益が同71.2％増の123億円、純利益は同約2.3倍の83億円だった。
26年12月期の連結業績予想は据え置く。売上高が前期比2.1％増の9900億円、コア営業利益が55％増の690億円、純利益が420億円の黒字（前期は406億円の赤字）を見込む。
