サステナビリティ
連載 エディターズレター:SUSTAINABILITY 第7回

相次ぐ外資サステナ担当者の来日 求められているのは独自の視点や技術

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※この記事は2023年10月17日に配信した、メールマガジン「エディターズレター(Editors' Letter)」のバックナンバーです。最新のレターを受け取るにはこちらから

最近、外資ラグジュアリーやグローバルSPAのサステナビリティ責任者の来日が相次いでいます。先週と今週だけで3社が来日しました。7月に来日したケリングのチーフ・サステナビリティ・オフィサー兼渉外担当責任者のマリー=クレール・ダヴー氏は、日本のメディアとラウンドテーブルを行いましたが、彼女のようにパブリックに登場するケースは稀で、基本的には非公式。われわれメディアもインタビューではなく「面談」という形で会い、文字通り情報交換を行っています。「どんな循環システムを作ってゆくのか」「どんな技術を採用するのか」は各社が模索中であり、すなわち経営判断。各社慎重です。

目的は大きくは2つ。①日本の生活者と業界のサステナビリティの取り組みのリサーチ②日本独自の素材や技術、人材の開拓、です。

①について必ず質問が出るのが「日本の生活者のサステナビリティの意識の現状は?」です。これに対して、私からは「若い層を中心に関心は以前より高まっているが、それが購買動機には至っていない。また年齢を問わず、関心がある層とない層に2極化している」と答えています。すると先方からも100%「自国も同じ」という反応が返ってきます。特にヨーロッパはサステナビリティが先行していると思われがちですが、「関心≠購買動機」は同じ。ただし、そのギャップの幅は日本と比べて狭くなりつつあるようです。

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