コーセーは19日、ジャニーズ事務所の性加害問題について15日に発表した声明を訂正し謝罪した。声明では現在の所属タレントやそのマネジメント機能について、「他社への移籍や、ガバナンス体制の整備された別組織の設立などの方策によって、早急に対応すべきであると伝えていく」と提案していた。これに対し一部から「タレントやスタッフに移籍を促すのは僭越であり、起用する側からの圧力と受け取れる」との指摘があったことから、「移籍などの行動を促す意図は全くない」と釈明した。
また、「タレントやスタッフの皆さまと事務所との間の契約は両者の合意でのみ決まることであり、そこに当社グループが介入する意図は全くないことも改めて表明」し、誤解を招く表現だったとして謝罪した。
同社は15日、十分な改善が認められるまでは同事務所所属タレントの新たな契約や起用を見送ると発表。なお、契約タレントのTVCMの放映は全て終了している。
