そごう・西武、消費二極化にあらがえず　売却先に持ち越される課題

　セブン＆アイ・ホールディングスは、傘下のそごう・西武の売却先の選定を進めている。一億総中流と呼ばれた時代に事業基盤を築いたそごう・西武の盛衰は、日本社会の構造変化とぴたりと重なる。豊かな中間層とともに発展した“大衆百貨店”は、所得と消費の二極化に飲み込まれた。そごう・西武に限った話ではない。コロナ下において、百貨店の従来型のビジネスモデルの限界が改めて浮き彫りになる。（この記事はWWDJAPAN2022年2月28日号からの抜粋です）

　セブン＆アイはそごう・西武の売却先の1次入札を2月21日に締め切った。投資ファンドなど複数の応札があった。売却金額や雇用など条件を精査した上で、5月頃までに売却先が決まる見通しだ。

　売却話はセブン＆アイの大株主でアクティビスト（物言う株主）の米バリューアクト・キャピタルが、不振が続く百貨店事業の切り離しを強く求めたことが発端だ。セブン＆アイはコンビニ、スーパー、百貨店、専門店など幅広い事業を擁する総合小売りグループを標榜してきた。売上高に相当する営業収益は5兆7667億円（2021年2月期）の巨大企業だが、利益のほとんどは国内外のコンビニ事業で稼ぐ。一方、百貨店事業は低収益、赤字体質で足を引っ張っている。そごう・西武買収を主導した鈴木敏文会長兼CEOが16年に失脚すると、百貨店事業の売却話がたびたび持ち上がるようになる。コロナで屋台骨のコンビニ事業の収益まで打撃を受ける中、大株主の意向は無視できなくなった。

　06年にセブン＆アイの傘下に入った際、そごうと西武百貨店は全国に28店舗を持ち、売上高は9664億円だった。直近の21年2月期には10店舗・4409億円まで縮小。競合他社に比べて落ち込み幅が激しい。