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百貨店4月度は19年比2〜3割減 店舗休業も富裕層へのアプローチに活路

 主要百貨店5社の2021年4月度業績は、19年4月と比較して、おしなべて2〜3割減だった。20年4月との比較では2〜7倍の水準。これは「緊急事態宣言」の発出(20年4月8日〜)で全国的な店舗休業となった反動。

 19年4月と比較した売上高は、三越伊勢丹が約30%減、高島屋が27.4%減、大丸松坂屋百貨店が34%減、そごう・西武が約20%減、阪急阪神百貨店が36%減だった。インバウンドの穴に加え、売り上げボリュームの多くを占める衣料品が各社とも半減程度と足を引っ張った。「暖かい気候になっても、自粛ムードでおしゃれをして外出するというモチベーションが感じられない」(高島屋広報)「『ジェラート ピケ(GELATO PIQUE)』といった部屋着などを除けば全体的に低調」(大丸松坂屋百貨店広報)。

 25日以降は緊急事態宣言の発令で、4都府県の店舗が休業。三越伊勢丹は伊勢丹新宿本店、三越日本橋本店、三越銀座店、伊勢丹立川店の4店舗を合計した売上高において、4月1日から24日までの一日平均と、休業後(25〜30日)の同平均値を比較すると約6割減少した。「営業フロア(食品、化粧品)に加えてリモートショッピングの押し上げもあり、なんとか踏みとどまっている状況」(三越伊勢丹広報)。

 これまで旺盛な消費が見られた国内富裕層には、デジタル施策でアプローチする。大丸松坂屋百貨店は4〜5月にリアル店舗での実施を計画していた外商顧客向け催事を、ビデオ通話形式に切り替えて行った。「(ライブショッピングでは)アートやラグジュアリーがよく売れた。どれだけたくさん売るかではなく、一点単価が高い商品で勝負できるという感覚も芽生えている」(大丸松坂屋広報)。高島屋は20年秋に自社ECにラグジュアリーカテゴリーを新設。「ボッテガ・ヴェネタ(BOTTEGA VENETA)「ロエベ(LOEVE)」など9ブランドの商品を取り扱っている。

 5月6日、菅義偉首相が「緊急事態宣言」発令地域での5月末までの効力延長を表明したが、各社の受け止めはさまざま。高島屋は「(延長されれば)仕方がない、やむを得ない」との受け止め。一方、「昨年の店舗休業から1年が経ち、徐々にではあるがライブショッピングのノウハウが溜まってきていた。(リアル店の休業で)失った売り上げを全てすくい取れるわけではないが、知恵を使おうという前向きなムードが出てきた」(大丸松坂屋百貨店広報)「インフルエンサーを起用した化粧品のライブコマースなど、今できること、今あるリソースで戦う」(そごう・西武広報)といった前向きな声も上がる。

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