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ポーラ、160人の希望退職募集 構造改革で14億円特損計上

ポーラ・オルビスホールディングスは13日、ポーラで160人の希望退職者を募集すると発表した。一定の年齢や勤続年数など所定の条件を満たす従業員が対象となる。募集期間は3月16〜27日の期間で、退職日は6月30日。通常の退職金に加えて特別支援金を支給し、希望者には再就職支援サービスを提供する。

今回の施策に伴い、2026年12月期に約14億円の特別損失を計上する見込みだ。

同社の基幹ブランド「ポーラ(POLA)」は、化粧品市場の構造変化や競争環境の激化といった外部環境の変化に直面している。こうした状況を踏まえ、中長期的な成長軌道への回帰を目指し、事業やコストの見直しを含む抜本的な構造改革を推進している。その一環として、希望退職制度「ネクストキャリア特別支援策」を実施する。

ポーラ・オルビスHDの2025年12月期の連結決算は、売上高が前年並みの1702億円、営業利益が前年比13.6%増の156億円、純利益が同2%増の94億円と増益を確保した。一方、ポーラ事業は売上高が同2.6%減の903億円、営業利益が同12.5%減の86億円と減収減益だった。

ポーラの国内事業では、委託販売チャネルの成長店舗群は堅調に推移したが、ブランディング強化を目的とした二次流通向け出荷抑制の精度向上などの影響により、国内全体では前年を下回った。

海外では重点市場の中国でハイプレステージ顧客層との接点拡充やCRM強化を進めたが、中国を中心とした一部アジア地域の景気減速が響き、海外事業も前年割れとなった。

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