TOKYO BASEが見据えるファッション業界再編　国内ブランドとテック企業のM&Aを積極化

　日本ブランドのセレクトショップ「ステュディオス」などを手掛けるTOKYO BASEが、M&A（企業の合併・買収）の積極化を打ち出している。同社は2021年2月期で中国本土に6店の出店も予定しており（既に3店を出店済み）、コロナ禍を逆手に取った攻めの姿勢だ。谷正人・最高経営責任者（CEO）と共に同社を創業し、「ピンチはチャンス」と語る中水英紀・最高財務責任者（CFO）に聞いた。（この記事はWWDジャパン2020年7月6日号からの抜粋です）

WWD：M&A積極化の背景は？

中水英紀CFO（以下、中水）：現預金で50億円強の資金があり、銀行も融資に前向きだ。昨年までは未上場企業バブルで、M&A価格もハネ上がっていたが、コロナ禍の影響でいい意味で株式市場が落ち着いてきて、検討しやすくなっている。M&Aのチャンスがあれば参加できるよう、手元資金は増やしていた。M&Aだけでなく、出店や人材確保についてもこういう時は逆張りがしやすい。ピンチはチャンスだ。