“ソーシャルバイヤーEXPO”から見る美容企業の中国CtoC市場戦略

　1月に中国で電子商務法が施行され、これまで好調だったインバウンド需要が危ぶまれている。実際に売り上げを下げた企業も見られ、受け身でない新たな販路が求められている。中国の市場調査や越境EC支援を行うトレンドエクスプレスは5月18日、中国Ct oCコマースアプリ「微店」を運営する無線生活信息技術有限公司（以下、ppbuyer）と共同で、日本在住の中国人ソーシャルバイヤー向け展示会「ソーシャルバイヤーEXPO2019春」を開催。約1000人のソーシャルバイヤーが来場した。日本企業約20社が出展し、美容カテゴリーはファンケルや「アテニア」「オルビス」「マンダム」などが製品をアピール。各社はなぜ、中国CtoC市場に乗り出すのだろうか。（この記事はWWDビューティ2019年5月30日号からの抜粋です）

　ソーシャルバイヤーとは、いわゆる転売（代購）を行う個人バイヤーだ。電子商務法はこのソーシャルバイヤーに対し、企業と同様の登録をし、責任と納税義務を課すもの。粗悪品や偽物を販売すると最大200万元（約3000万円）の罰金が科される。このようなリスクに対し、ソーシャルバイヤーの数は減少傾向にある。