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服地卸最大手の瀧定大阪は2期連続の増益 海外への服地販売が好調

 瀧定大阪の2019年1月期(瀧定大阪とスタイレムの2社連結)は売上高が前期比0.1%増の835億円、売上総利益が同1.2%減の120億円、売上総利益率は0.2ポイント悪化の14.4%だったが、製品事業のコスト削減で販管費を大幅に抑制し、本業のもうけを示す営業利益は同36.2%増の14億円と、大幅な増益になった。経常利益は同2.1%増の13億円、純利益は昨年度まで進めてきた構造改革の引当金の戻し益などの特別利益7億2700万円を計上し、同2.2倍の10億円。瀧隆太社長は「マーケットは厳しかったものの、昨年度まで続けてきた構造改革は一段落し、主力のテキスタイル事業も好調だった。日本市場が中長期的には伸びが見込めない以上、重視しているのは海外戦略。日本製のテキスタイルを売り込みつつ、中国やイタリア、インドなどの海外調達素材も組み合わせた“適地適品戦略”を強化する」という。

 国内市場で最大のシェアを持つ主力の服地事業は同4.0%増の524億円だった。国内はほぼ横ばいだったものの、好調な中国や欧米向けのテキスタイル輸出がカバーした。昨年100億円の大台に乗せたテキスタイル輸出は、グループ合計で120億円に拡大した。

 一方、アパレルOEM(相手先ブランド生産)・ODM(相手先ブランドの企画・生産)は同1.1%減の346億円と前年割れ。海外ではグローバルSPA向けをターゲットとする新たなプロジェクトをスタートしているが、日本では低調な市況の影響を受けた。今年度からは組織をOEMとODMの2つに分け巻き返す。中核子会社スタイレムの酒向(さこう)正之社長は「日本市場はかなり厳しいが、ボリュームゾーンよりも欧州のラグジュアリーブランド向けのような高級品への引き合いが高まっている。ただ日本のテキスタイル産地の人手不足は深刻度を増しており、リードタイムが長くなる傾向がある。原料の手当やビジネスモデルの見直しなどを進めながら、より付加価値の高い商品開発を強化する」と語った。