ビジネス

全米の景況感、大統領選挙を終えて大きく改善

 アメリカの民間研究機関である全米産業審議会は、11月のアメリカにおける消費者信頼感指数(5000人の消費者に対して、現状と6カ月後の経済や雇用、所得の景況感について尋ねるアンケートに基づく指数。1985年を100としている)が先月の100.8から急上昇し、107.1になったと発表した。同審議会のリン・フランコ=ディレクターは、「10月の緩やかな下降から一変、11月には大きく改善。(2008年の)リーマン・ショック前の水準に戻りつつある。11月のアンケートの多くは、大統領選挙の前に行われた。選挙後のアンケートはごく一部のハズだが、それさえ結果を押し上げている。くわえて、ホリデー商戦は順調なスタート。12月の指数はさらに伸びるだろう」とコメント。直近の最高値は、07年7月の111.9だ。

 クリス・クリストファー=JHSグローバル・インサイト ディレクターもこれに同意し、「10月の緩やかな下落は、大統領選の先行きが不透明だったため。選挙後、株価は上昇を続け、ドルもユーロや円と比較すると一人勝ちの状況が続いている。消費者心理も明るい。11月の指数改善は、多くの人にとって喜ばしいニュースだ。ホリデー商戦の背中を押すだろう」と話す。

最新号紹介

WWD JAPAN

デジタルコマース特集2020 コロナで変わったもの/残すべきもの

「WWDジャパン」10月26日号は、デジタルコマース特集です。コロナ禍でデジタルシフトが加速し、多くの企業やブランドがさまざまなデジタル施策に注力していますが、帰るべきものと残すべきものの選別など、課題が多いのが現状です。今年はそんな各社の課題解決の糸口を探りました。巻頭では、デジタルストアをオープンしたことで話題の「シロ(SHIRO)」の福永敬弘=専務取締役やメディアECの先駆け的存在「北欧、暮…

詳細/購入はこちら