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東レ“トランプ政権”でも米国戦略に変更なし 100億円を投じるメキシコ繊維工場は計画通り

 東レはトランプ次期大統領の就任後も、米国市場攻略に向けた積極的な投資を進める。メキシコでは2018年の生産開始をにらみ、100億円を投じ、カーシートやエアバッグ向けのナイロンの繊維工場の立ち上げを計画していたが、日覺昭廣・社長は22日の記者会見で「投資はあらゆる角度から検討して決めたこと。(トランプ次期大統領が)選挙中に言ったことを実行すれば米国経済自体が大変なことになる。とても実行するとは思えない」との認識を語り、当初の計画通りに進める。

 同社は中期経営計画の中で、アジアや新興国と並んで米国市場での事業拡大を掲げており、メキシコやTPPで米国向け輸出の重要拠点であるベトナムでの積極的な投資計画を進めてきた。縫製に加え、水面下で計画していたベトナムでのテキスタイル生産拠点の構築に関しても、「ASEANのサプライチェーンを高度化するために、ベトナムでのテキスタイル拠点の構築は重要な選択肢の一つ。もともとTPPもすぐに発効するとは思っていない。こういった外部要因で戦略や投資計画を変更するつもりはない」という。

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