今の百貨店ビジネスは、もはや単なる品ぞろえだけでなく、「何をどのように売るか」という販売戦略が重要だ。売上高の大きなウエイトを占める外商強化やインバウンド施策をはじめ、各社、工夫を凝らして独自のシステムやサービスを充実させている。ここでは、百貨店6社に取材し、それぞれの取り組みについて紹介する。(この記事は「WWDJAPAN」2026年7月20日号からの抜粋です)
銀座・表参道に外商ラウンジを設置
街全体を“売り場”に
百貨店各社が外商ビジネスを強化する中で、そごう・西武も変革を進めている。2025年に各店舗の外商部門を統合した「お得意様事業部」を発足し、26年に「外商事業部」に改称。各店舗に属していた外商を会社の事業部として一本化し、顧客のライフスタイルに合わせて全国10店舗の商品やサービスを横断して提供できる体制にした。そごう・西武の小野慶三・常務執行役員 外商事業部長は、「外商という言葉の通り、館でお客さまを待つのではなく、館外での活動を広げている」と話す。館外でのイベントやサービスを充実させ“新しい外商”への転換を進めている。
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