2025年11月10日から21日にかけて、ブラジル・ベレンで国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）が開催されます。15年のパリ協定から10年。今回のCOPでは、温室効果ガスの削減だけでなく、すでに進行している気候変動にどう「適応（adaptation）」していくかが大きなテーマになると見られています。
日本では高市早苗首相が参加しないことも話題になっていますが、重要なのは誰が出るかよりも、何が議論されるか。COPは約束ではなく実行、そして変化にどう備えるかに焦点を移しています。
今回の開催地ベレンは、アマゾン熱帯雨林の玄関口にあたります。世界最大の森林地帯であるアマゾンは、地球の炭素吸収を担う“地球の肺”。この場所で会議が開かれるのは、気候危機の本質がCO₂の数字だけでなく、森林・水・土地・人の共生のあり方にあることを示す象徴的な選択です。ブラジル政府は、北半球中心の議論に対し、南米やアフリカなどグローバル・サウスの視点から自然そのものを経済的な資産として捉える“自然資本（natural capital）”を軸とする新しいアジェンダを発信しようとしています。
ブラジルは世界最大級の牛革などの生産地
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