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百貨店各社は「宣言解除」も時短営業、入場制限を継続

 政府は、新型コロナウイルス対策で全国に発令中の「緊急事態宣言」及び「まん延防止重点措置」を30日に一斉解除する。東京都に7月12日に緊急事態宣言が発令されてから80日ぶりの全国解除となる。だが百貨店各社は営業範囲拡大に慎重で、これまでの時短営業や入場制限などの体制はおおむね継続する方針だ。

 大丸松坂屋百貨店は8月13日から食品フロアなどで混雑時の入場制限を実施し、各店に在店客数を表示するインジケーターを順次設置した。30日以降も、この体制を当面継続する。営業時間の平常化は、店舗ごとに様子を見ながら進める。高島屋も「10月以降も店内が密になる場面があれば、流入をすぐさまストップできる体制を整えておく」(同社広報)。三越伊勢丹も「感染第6波への警戒感は高く、楽観視はできない」とし、店内混雑の際の入場制限を継続する。

 一方、外出増加に伴う消費増に期待する声もある。そごう・西武は入店制限を開始した8月中旬と比較すると、足元の業績は回復傾向にある。「今後はトラベルや通勤、手土産などの需要回復を見込んだ施策を強化していく」(同社広報)。

 なお首都圏1都3県は独自の感染対策として、10月1から24日まで「リバウンド防止措置」を適用する。域内の百貨店やショッピングセンターに対して21時までの営業時間短縮と食品売り場などへの入場整理の実施を求める。

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