ビジネス

休業要請の継続で揺れる百貨店 営業拡大か、現状維持か

 5月末までの緊急事態宣言の延長を受け、12日から百貨店各社の休業も“延長戦”に入る。東京都と大阪府が商業施設への休業要請の継続を決定。高島屋が同日から都内4店舗の営業範囲を大きく拡大し、衣料品やラグジュアリーブランドなどの売り場を再開すると発表しているが、他社に追従する動きは見られない。5月末までの休業となれば、取引先を含めて経営への打撃は一層深刻になる。各社は難しい舵取りを迫られている。

 阪急阪神百貨店は大阪府の定める「生活必需品」のガイドラインに沿い、大阪にある店舗については、食料品と化粧品以外のフロアを12日以降も休業継続する。11日に配信形式で行われた親会社のエイチ・ツー・オー リテイリングの21年3月期決算会見で、荒木直也社長は「大阪の医療のひっ迫状況を考えれば、(休業継続は)やむを得ない状況」と語った。
 ただ5月末まで休業が継続すれば、基幹2店(阪急うめだ本店、阪神梅田本店)を1カ月以上も店を閉めることになり、「業績へのダメージは昨年4〜5月の緊急事態宣言時と同等になる」(山口俊比古・阪急阪神百貨店社長)と予想する。同社は当初、この会見で新中期経営計画の発表を見込んでいたが、足元のダメージを受け、22年3月期の業績予想の発表とともに見送った。「(休業要請対象の)ガイドラインの見直しも含めて、今後何らかの形で行政に働き掛けることを検討したい」(荒木社長)。

 一方で東京都は「生活必需品」のガイドラインを明確に定めておらず、休業する売り場の範囲は百貨店各社に委ねられている。三越伊勢丹は都内4店(伊勢丹新宿本店、三越日本橋本店、三越銀座店、伊勢丹立川店)の、婦人・紳士の服飾雑貨(傘や帽子、ハンカチなど)、靴、バッグ、リビングカテゴリーの12日再開を決めた。「要望の特に多かったリビング用品や、気候の変化に伴い必要になる身の回り品を優先した。あらゆる商品ジャンルで再開の準備は進めており、お客さまの声に耳を傾けながら柔軟に対応する」(同社広報)。

 そごう・西武は西武池袋本店、西武渋谷店で現状の営業体制(食料品、化粧品、一部の専門店以外を休業)を13日まで続け、それ以降の営業範囲の見直しを検討している。同様に食料品、化粧品を営業する大丸松坂屋百貨店は12日から、大丸東京店、松坂屋上野店のレストランなど一部の売り場を再開。大阪の3店舗(大丸心斎橋店、大丸梅田店、松坂屋高槻店)は現状の営業体制を維持する。

最新号紹介

WWDJAPAN Weekly

経営者の皆さん、“脱炭素”を語れますか? 電力と水とファッションビジネス

6月21日号の「WWDJAPAN」は、サステナビリティを切り口に電力と水とファッションビジネスの関係を特集します。ファッションとビューティの仕事に携わる人の大部分はこれまで、水や電気はその存在を気にも留めてこなかったかもしれません。目には見えないからそれも当然。でもどちらも環境問題と密接だから、脱炭素経営を目指す企業にとってこれからは必須の知識です。本特集ではファッション&ビューティビジネスが電力…

詳細/購入はこちら