ファッション

初心者のためのファッションロー相談所Vol.18 法改正に備えるいまさら聞けない個人情報保護法の基本

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 デザインの“パクリ”問題や口約束で受けてしまった仕事、著作権や商標権など、実はファッション業界と法律は密接に結びついている。法律を知らなかったことでビジネスに大きな影響や損害を与えてしまう可能性もある。一方で、「法律は難しくてよく分からない」と敬遠している業界人も多いのではないだろうか。そこで、弊紙記者が業界を代表してファッション業界に関係する法律(=ファッションロー)を専門とするスペシャリストたちに業界の悩みや疑問を相談していく。さて、ここでの今日のお題は?(この記事はWWDジャパン2020年2月3日号からの抜粋です)

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個人情報保護法の改正に向けて改正大綱が公表

 個人情報保護委員会は2020年の個人情報保護法の改正に向けた改正大綱を19年12月に公表し、法改正案を今年の通常国会に提出する。大綱には企業が新たに対応すべき規定が盛り込まれているため、動向を注視する必要がある。昨今のファッション業界では、ECやリセール、レンタル、サブスクリプションと業態が多様化し、取り扱う個人情報の種類も増加。

 また、誰でもブランドを始められる時代になった昨今では、個人情報の取り扱いに対する認識が甘いブランドも増えているといえる。個人情報に関する不祥事は、発覚すればビジネスに大きなダメージを与えるため慎重な対応が求められる。

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