楽天の2019年12月期（国際会計基準）決算は、売上高に相当する売上収益が前期比14.7%増の1兆2639億円、営業利益が同57.3%減の727億円、純損益は318億円の赤字だった。かねてから整備を進めてきた自社物流網や、モバイル事業への先行投資が要因となった。三木谷浩史会長兼社長は「今後の持続的成長のために必要な投資だ」と説明する。
公正取引委員会が立ち入り検査を行っていることで注目を集めている“送料無料ライン”（3980円以上の商品は一律で送料込みの価格表示にすること）については、“送料込みライン”と名称を変更。「“送料無料”とうたう方が、エンドユーザーには分かりやすいと思っていたが、各種報道で言及されている通り、誤解を生みやすかったと反省している。正直かつ分かりやすい名称に変更した」と三木谷会長兼社長。“送料込みライン”は、当初の予定通り3月18日に実施する。
また、“送料込みライン”が原因で退店する出店者に対しては、ブランドが「楽天市場」で抱えていた既存顧客への外部の販売チャネルの案内支援と、出店料の一部払い戻しを決めた。払い戻しに関しては2月中に各出店者に案内する予定だという。
