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生理の体調不良で経済的損失が年間6828億円 フェムテック先駆け「ルナルナ」運営会社が福利厚生制度で低用量ピル服薬を支援

 「働く女性の8割以上が生理痛やPMS(月経前症候群)による仕事への影響を感じている」という結果が、フェムテックの先駆けである女性向けの健康情報サービス「ルナルナ」のユーザーアンケート調査で明らかになった。また社会経済への影響も大きく、生理痛やPMSなどの月経困難症による労働力の低下による経済的損失は年間6828億円といわれている(バイエル薬品が日本人女性約2万人に実施した調査結果)。

 「ルナルナ」や音楽配信サイト「music.jp」などを提供するエムティーアイは、こうした女性特有の症状による健康問題を改善してより働きやすい職場を目指すため、新たな福利厚生制度として、生理痛やPMSをやわらげる低用量ピルの服薬の支援を2月にスタートさせる。

 対象は生理痛やPMSに悩む女性社員で、オンライン診察を活用した婦人科受診と処方された薬代を同社が負担。同プログラムでは、「ルナルナ」とグループ会社のカラダメディカが提供する産婦人科向けのオンライン診療サービス「ルナルナ オンライン診療」を活用して、初診は来院が必要だが、その後はオンライン上で診療ができ、通院せずに低用量ピルの服薬が可能になる。

全社員に向けた
「女性のカラダの知識講座」を実施

 「低用量ピルの服薬支援プログラム」を開始するに当たりエムティーアイは、男性管理職や同プログラムへの参加を希望する女性社員を含む全社員に向けたセミナー「女性のカラダの知識講座」を実施した。東京大学医学部附属病院産婦人科の甲賀かをり准教授が登壇し、女性の体のしくみから、女性のライフスタイルの変遷、月経に関連した病気、月経困難症の治療に使われる低用量ピルについて説明した。

 講座を受講した宮本大樹・執行役員ヘルスケア事業部ルナルナ事業統括部長は「生理痛やPMSの知識はあっても、社会の変化と女性の体のメカニズムによるズレがあることは興味深かった。また、生理が病気か否かというところはセンシティブな部分だと思っていたが、“本人が困っていたら病気”ということを明確に教えてもらったことで、会社全体で共通理解を得るいい機会になった」と感想を述べた。

 同社の女性社員であるCARADA法人事業部の吉崎美帆さんは「生理休暇をとれる制度があっても、何もできないというほどの生理痛ではなく、痛み止めを飲んだりして乗り切っていた。それでも我慢して、しんどいこともあったので、先生が“困っていたら病気としてとらえていい”と話していたことで気が楽になった。(服用したことがなかった)ピルも試してみようかなと思った」と話した。

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