ナイキ（NIKE）が擁する「コンバース（CONVERSE）」は、人員削減を伴う組織再編のため、従業員に在宅勤務を指示したようだ。米ブルームバーグ（BLOOMBERG）の報道によれば、同ブランドのアーロン・ケイン（Aaron Cain）最高経営責任者（CEO）は2月9日、今週は在宅勤務をするよう指示する社内メールを送信。一部の従業員を対象とした新たな役職の設置やチーム異動などの可能性があることも併せて通知したという。本件に関し、ナイキの担当者はコメントを差し控えるとした。
親会社ナイキでも続く人員削減
ナイキはここ数年、業績不振が続いており、2025年5月期決算の売上高は前期比10％減の463億900万ドル（7兆2242億円）、純利益は同44％減の32億1900万ドル（5021億円）と厳しい結果に。同社はコスト削減策の一環として、24年2月に従業員の2％程度にあたる約1600人の解雇を打ち出したほか、25年5月および6月にもテクノロジー部門で人員整理を実施。同年8月には全従業員の1％程度を削減する計画を明らかにし、26年1月にはテネシー州とミシシッピー州の物流センター業務を統合することで約770人を解雇することを発表している。
「コンバース」は全ての市場で減収
なお、直近の26年9～11月期（第2四半期）の売上高は前年同期比0.6％減の124億2700万ドル（約1兆9386億円）と微増だったものの、純利益は同31.9％減の7億9200万ドル（約1235億円）と大幅な減益だった。ブランド別で見ると、全ての市場で減収だった「コンバース」の売上高は同30.1％減の3億ドル（約468億円）と引き続き苦戦している。
コンバースは、23年5月に就任したジャレッド・カーヴァー（Jared Carver）前CEOが25年7月に退任。それに伴い、同月には21年にわたってナイキに在籍するベテランのケインCEOが就任した。
